平成30年4月1日、明石市が兵庫県下では4番目の中核市となりました。
明石市は年代をこえて「住みたい、住み続けたい」と思われるまちづくりに取り組んでいます。
そんな「住みやすさ」をもとめる、明石市の中核市移行についてご紹介します。
変わる明石市 中核市とはどういったものか
そもそも、中核市とはどういったものなのでしょうか?
日本全国には、人口1,000人以下の村から100万人を超える大都市まで、たくさんの市町村があります。
これまで、政令指定都市以外の市町村が持っている事務権限は、法律などでほぼ同じ水準に規定されていました。
しかし地方分権がすすめられる中で、規模が一定以上ある都市については従来からの事務権限を強めようと、中核市制度がつくられました。
この制度では、人口20万人以上の都市を中核市として定めています。
平成30年4月1日時点では、54市が指定されています。
変わる明石市 中核市移行のメリット
では明石市が中核市に移行することで、住民にとってどんなメリットがあるのでしょうか?
移行によって、これまで兵庫県が行っていた行政の事務手続きや、持っていた権限が明石市に移譲されました。
明石市独自の判断でおこなえる行政サービスの幅が広がり、住民はより迅速にサービスを受けることができるようになったのです。
具体的には「福祉」・「保健」・「動物」・「教育」など、住民生活に直結する行政サービスが向上してきています。
福祉面では、市が身体障害者手帳の交付を行うことになり、手続きがスムーズにできるようになりました。
また、民生委員や児童委員の数を市が決めることができるようになり、地域の実態に合った人材配置が行えるようになったのです。
保健サービスでは、県と市の窓口を一本化した「明石保健所」が開設されました。
保健所は大久保駅前にあり、県の健康福祉事務所と市の保健所センターの機能が集約され、より身近で利用しやすくなっています。
今年オープンした「あかし動物センター」では、保護した犬・猫を譲渡し、殺処分をできるだけ行わないなど、人も動物も住みやすいまちづくりに取り組んでいます。
教育面では、市が小中学校教員の研修を行うようになりました。
授業の質を高める研修のほか、児童虐待防止などについても学び、子どもが楽しく学べる教育環境づくりを進めています。
まとめ
「住みたい、住み続けたい」まちづくりの実現にむけ、中核市へ移行した兵庫県明石市。
今後も行政サービスの向上によるメリットで、更に住みやすい街となるでしょう。
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