2019年10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられますね。
それにともない、大きな買い物を増税前に済ませたという方もいらっしゃると思います。
しかし、家賃などの月々、家計を圧迫する出費に関してはどうなるのか心配になるところです。
ここでは、増税後に、増税前の家賃が変わるのか、また課税対象になる仲介手数料や引っ越し代などについてご紹介します。
増税前に確認！消費税が上がると家賃も上がるのか？
消費税は、日本国内で事業がその対価として得る賃金に対して課せられる税金です。
したがって、1989年までは家賃も消費税の課税対象にされていました。
しかし、1991年には消費税の改正があり、住居として賃貸している場合には課税対象ではなくなりました。
すなわち、住居として借りている賃貸物件は、10月1日以降も同じ家賃となり、増税前と増税後で家賃の金額は変化しないので安心してください。
また、敷金や礼金、更新料、管理費や共益費なども居住用として借りるマンションには課税されません。
保証金に関しても、マンションの契約終了時に返ってくるものであれば課税対象ではありません。
ここで注意しなければならないのが、賃貸物件の契約期間が1か月未満の場合です。
この場合は、ウィークリーマンションも含め、居住用ではなく「旅館業」に該当するので課税対象となり注意が必要です。
家賃は増税前と後でも課税されないので安心していただけたかと思います。
しかし、マンションを借りるときには、家賃以外にも仲介手数料や引っ越し代などの費用が掛かりますよね。
不動産会社に支払う仲介手数料や引っ越し業者に支払う引っ越し代金については、事業主が事業の対価として支払うため課税対象となります。
まとめ
マンションの家賃が10月の消費税引き上げで高くなると、生活がひっ迫するのではと心配になりますね。
居住用として借りたマンションの家賃には増税前と後でも課税されません。
これからマンションを借りる人には、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
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